【2024年】PCで使える安否確認システムのおすすめ10製品（全44製品）を徹底比較！

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

ライトプランでは、緊急地震速報連動機能、予約配信、組織図、掲示板、家族メール、サブメールアドレスの登録、代理回答機能などが利用できません。これらの機能を必要とする場合は、より高額なプロプランを選択する必要があります。ライトプランでは緊急地震速報と連動することができない点に特に注意が必要です。

プラン別の機能制限

LINEやSlackなどの他社コミュニケーションツールとの連携機能が限られています。他社チャットアプリなどで安否確認の連絡を取ることを重視する企業にとっては、向かないサービスです。

他社サービスとの連携制限

導入サポートなどが無いため、1からある程度の規模を持つ企業にサービスを導入する場合は初期設定に時間がかかる可能性が高いです。複数の拠点があり、連絡網が複雑な企業の場合、導入サポートが手厚いサービスの方が適しています。

サポートが限定的

株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。このシステムは、緊急地震速報と連動した安否メールの一斉配信機能など緊急時に役立つ豊富な機能を備えています。データセンターは、さくらインターネットを使用し、震度6強に耐えうる建物で運営されています。ライトプランでは20名まで無料で利用でき、50名で月額10,450円から利用できます​​。

大規模 50%

中規模 35%

小規模 15%

製造 30%

IT、インターネット 13%

卸売、小売 9%

金融、保険 7%

運輸、郵便 6%

月額費用

気象庁から発報される緊急地震速報や津波速報などと連動し、災害発生と同時に安否確認メールを自動配信します。これにより、災害発生時の初動対応を迅速に行うことができます。震源地や震度に応じて配信先を設定できるため、BCPに沿った柔軟な運用が可能です。

気象庁との連動

スマートフォンや携帯電話のGPS機能を利用し、安否メールの回答と同時に位置情報を報告できます。これにより、企業は社員の現在地を把握し、適切な避難経路や待機場所の指示を出すことができます。災害時の人員管理と安全確保に大きく貢献する機能です。

GPS位置情報報告機能

2005年のサービス開始以来、10年以上の運営実績を持つe安否は、顧客ニーズを熟知した使いやすいシステムを提供しています。直感的な操作が可能な管理画面や、スマートフォン、ガラケー、パソコンなど幅広いデバイスへの対応により、導入後の運用がスムーズに行えます。

豊富な運営実績

e安否

従業員人数300人以上の企業が利用する場合、ライトプランは使えません。通常のプランでは導入時に初期費用が発生し、LINE利用などの機能がオプション機能となるため確認が必要です。

中堅、大企業での利用

APIを用いて外部システムと連携を行うことはできません。そのため、LINE以外のコミュニケーションツールとシステム連携を行い、緊急時の連絡通知、回答を行うことはできません。

外部システム連携

エマージェンシーコールは阪神淡路大震災を契機に誕生したシステムで、スマートフォンだけでなく携帯電話での利用も可能なサービスのため、UIが古く感じる可能性があります。

ガラケーが利用可能な古めのUI

エマージェンシーコールは、インフォコム株式会社が提供する安否確認システムです。主な機能としてメールや専用アプリを使用した安否確認、未回答者への自動再送信、安否に関する回答の自動集計機能など、緊急時の安否確認に必要な機能を備えています。インフォコム株式会社は、エマージェンシーコールの他にも、文書管理システムの「MyQuick」や健康管理システムの「WELSA」などを提供しています。

大規模 77%

中規模 17%

小規模 6%

製造 38%

金融、保険 11%

電気、ガス、水道 11%

IT、インターネット 9%

建設、不動産 8%

従業員数が300人以下の場合、初期費用0円の月額1万円でサービスを利用することができます。また、LINEとの連携も標準機能に備わっています。

中小企業向け

安否情報の閲覧に関する権限管理機能が豊富です。全体の情報を管理する人がデータを閲覧できるだけでなく、部署ごとに部長が部署内の職員の安否を確認するなど細かな閲覧権限の付与が可能です。

権限管理機能

導入社数は4900社、利用者数は500万人を超えているサービスで継続的なサービスの提供や今後の追加機能の実装に期待できます。

多くの利用者がいるサービス

エマージェンシーコール

現状、LINEなどの一般的なチャットアプリとの連携はできません。安否確認の通知と応答は、メールと専用アプリに限定されています。APIも公開されていないため、他のコミュニケーションツールとの統合を希望する企業には適していない可能性があります。この制限は、特に若い世代の従業員や、日常的にLINEなどのメッセージアプリを使用している従業員にとっては不便に感じられる可能性があります。導入を検討する際は、従業員の普段のコミュニケーション手段との整合性を考慮する必要があります。

チャットアプリと連携できない

契約人数を変更する際、初期費用と同額の55,000円がかかります。これは、急激な従業員数の増加や減少がある企業にとっては、予期せぬコストとなる可能性があります。特に、成長期の企業や季節労働者を多く雇用する企業など、従業員数の変動が大きい組織にとっては、この点を考慮に入れた予算計画が必要となります。長期的な人員計画と併せて、このサービスの費用対効果を慎重に検討することが重要です。

人数変更時のコスト

安否確認メールの自動配信は、震度5弱以上の地震発生時に限定されています。つまり、台風や豪雨、火災など、他の種類の災害や緊急事態では自動配信が行われません。これらの状況下では、管理者が手動で配信を行う必要があります。管理者が即座に状況を把握し対応できない場合、安否確認の開始が遅れる恐れがあります。

自動配信の条件制限

綜合警備保障株式会社が提供する安否確認システムです。災害や緊急時に社員や関係者の安否を迅速かつ確実に把握することを目的としており、地震情報と連動して自動で安否確認メールを送信する機能が特徴です。特に大規模企業や多拠点を持つ企業向けに設計されており、迅速な対応を可能にします。

大規模 53%

小規模 12%

製造 32%

卸売、小売 12%

IT、インターネット 10%

運輸、郵便 7%

ALSOKの安否確認サービスは、15年以上の提供実績を持つ信頼性の高いシステムです。複数地域に分散されたデータセンターにより、1つが被災しても安定的な稼働が可能です。東日本大震災時にも稼働を続けた実績があり、地震だけでなく、雷や台風などの自然災害全般に対応しています。この高い安定性は、不測の事態が起きた際に特に重要となります。

高い安定性と信頼性

メールでの返信以外にも多様な安否通知手段を提供しています。専用アプリを通じた応答、社内掲示板の利用、GPS情報の共有、写真や音声の共有が可能です。さらに、家族間での安否情報共有機能もあります。この多様な連絡機能により、災害時の様々な状況に対応できます。例えば、通信障害でメールが使えない場合でも、アプリを通じて安否を伝えることができます。また、GPS情報の共有は、救助や支援が必要な場合に特に有用で、迅速な対応を可能にします。

多様な安否通知手段

安否確認の回答状況をGoogleパーソンファインダーに連携できる点は、本サービスの独自の強みです。これにより、安否情報を社内だけでなく、より広範囲に共有することが可能になります。大規模災害時には、家族や知人以外の人々が安否を確認したいケースも多くあります。Googleパーソンファインダーとの連携により、電話番号やフルネームを知っている人なら誰でも安否を確認できるため、情報共有の範囲が大幅に拡大し、社会的な貢献にもつながります。

Googleパーソンファインダーとの連携

ALSOK安否確認サービス

本製品はオプション機能でLINEと連携が可能です。しかし、この機能は従業員本人のみに対応しているサービスでファミリープランで登録されている従業員の家族はLINEによる情報の発信は行われません。また、LINEを用いての配信は従量課金制のため、利用した分だけ追加費用が発生します。

LINE連携

本製品はAPIなどを公開していないため、LINE以外のチャットや自社システムなどと連携することはできません。

他製品連携

本製品は日本語以外の言語で利用することができません。日本語を話さない従業員が多くいる企業での利用は難しいです。

多言語対応

ANPiSは、関西電力株式会社が提供する安否確認システムです。このシステムは、未回答者への自動再送、地震以外の自然災害への対応などの機能を備えており、災害時の迅速な安否確認を実現します。関西電力株式会社の基幹事業は原子力発電や火力発電、再生可能エネルギー等のエネルギー事業で、関西地域に電気・ガスを提供しています。

大規模 58%

中規模 33%

小規模 9%

製造 25%

その他の業種 14%

生活関連サービス、娯楽 11%

卸売、小売 8%

士業、コンサルティング 4%

災害情報の自動配信や部門、所属別の細かなグループ設定など、企業向けの安否確認システムに必要な基本的な機能を備えているソフトの中で比較的安価な製品です。

コスト

有償の導入サポートを利用することが可能で、専門の方が組織情報の登録や配信条件の設定などの初期設定を行ってくれます。

導入サポート

本製品は関西電力がサービスを提供しています。組織基盤が強固で継続的なサービスの提供に期待できます。

運営会社

ANPiS

京セラコミュニケーションシステム株式会社が提供する安否確認システムです。このクラウドベースのサービスは、地震やその他の緊急事態に際して、自動的に安否確認を行い、従業員の安全を迅速に把握することが可能です。主要な機能として、スマートフォンのGPSを活用した現在地に基づく安否確認、緊急情報の自動配信、掲示板を通じた従業員間のコミュニケーションがあります。同社はAmoeba Pro 管理会計クラウドや会議支援クラウドも提供しています。

大規模 52%

中規模 37%

小規模 11%

IT、インターネット 11%

運輸、郵便 11%

情報通信 9%

生活関連サービス、娯楽 6%

安否ナビゲータ

LINEヤフー株式会社が提供する安否確認システムです。本サービスは大規模災害時に迅速かつ確実に安否確認を行うための強固なインフラを有しており、災害時の対応を強化するために設計されています。一括登録、自動送信、データ自動集計などの機能を通じて、利用者は簡単に安否状況を把握し管理できます。また、LINEメッセージによる送信オプションも提供しています。同社はこの他にもYahoo!メールやYahoo!カレンダーなどのソフトを提供しています。

中規模 50%

小規模 26%

大規模 24%

IT、インターネット 20%

建設、不動産 16%

卸売、小売 13%

その他の業種 10%

Yahoo!安否確認サービス

株式会社パスカルが提供する安否確認システムです。このシステムは地震や津波などの緊急時に従業員の安否をアプリやメールで迅速に確認でき、緊急連絡網としても機能します。熱中症警戒アラートの自動配信やGPS連携機能により、位置情報に基づく安否確認が可能です。また、家族の安否確認機能も備えており、従業員とその家族間で災害伝言板として利用できます。同社はオクレンジャーの他にも農業クラウドシステム「アグレンジャー」や速記Botなど、多岐にわたるソフトを提供しております。

中規模 56%

大規模 32%

製造 36%

運輸、郵便 16%

建設、不動産 12%

医療、福祉 12%

その他の業種 12%

オクレンジャー

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

日本企業向けに設計されているため、海外拠点での利用には馴染まない面があります。システム連携できる海外製品のバリエーションも、海外製のグループウェアに比べると劣ります。

海外

「Microsoft 365」、「Google Workspace」が備えている、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどのオフィススイート機能を備えていません。

オフィススイート

多くの機能を備える反面、中には使わない機能や要求水準に満たない機能があります。

マイナー機能

desknet's NEOは、株式会社ネオジャパンが提供するグループウェアです。この製品はクラウドおよびオンプレミスで提供され、スケジュール調整、プロジェクト管理機能などを備え、企業の内部コミュニケーションを円滑にする機能をサポートしています。AppSuiteを利用することでノーコードで業務アプリを開発し、desknet's NEOへ導入することも可能です。2023年8月時点の累計販売実績は500万人を超えており、国内の多くの方に利用されている製品です。株式会社ネオジャパンは東京証券取引所プライム市場に上場している企業で、desknet's NEOの他にも、ビジネスチャットの「ChatLuck」、カスタマーサポートツールの「desknet's CAMS」、など、様々なビジネス用途に対応する製品を提供しています。

中規模 41%

小規模 37%

大規模 22%

製造 16%

IT、インターネット 16%

官公庁 12%

AgileWorks

X-point Cloud

MAJOR FLOW Z KEIHI

ChatLuck

MAJOR FLOW Z FORM

MAJOR FLOW Z TIME

ホットプロファイル

CLOUZA

Dugong

Gluegent Flow 情シスクラウド

CYBERMAILΣ

desknet's SSS

運営会社は東証プライム市場に上場しています。サイボウズ社製品に機能を同質化し、販売上有利な価格設定にしています。また、近年では新型コロナウイルスの流行に伴い、出社率を観測する「プレゼンス」、文書をリアルタイムに共同編集する「Smart viewer」などの機能を追加しており、積極的にアップデートする姿勢を見せています。

実行力

従業員数人の中小企業から大企業までの企業規模に対応しており、その幅の広さは国産グループウェアでトップクラスです。官公庁にも導入実績があり、高いセキュリティ水準を誇ります。企業規模の拡大が見込まれる会社でも、乗り換えせずに使い続けることができます。

全企業規模対応

標準で用意されている機能で事足りない場合、簡単なものなら「アプリ作成」機能により、データベースを作成して機能を補うことができます。データベースは表計算ソフトと比較して、大量データ処理機能に優れています。

データベース作成

desknet's NEO

日本トータルシステム株式会社が提供するグループウェアです。スケジュール、施設予約、掲示板、ファイル共有、稟議（ワークフロー）、日報など、多様な機能を備え、企業や組織の情報共有とコミュニケーションを支援します。リモートワークやテレワークの推進に適しており、ユーザー数に制限がないため、小規模から大規模な企業まで幅広く利用可能です。同社は「V-SESSION」と「ZION」も提供しています。

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