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自治体向けメールソフトおすすめ9選｜タイプ別の選び方ガイド

更新：2026/6/17

自治体向けメールソフトは、庁内メールを送受信するだけでなく、予定表やファイル共有と同じ基盤で扱うか、掲示板・ワークフローまで一体にするか、LGWANやメール無害化を重視するかで比較の入口が変わります。住民情報や庁内文書を扱う場面では、外部送信の制御、監査ログ、保存、部署単位の運用差も先に確認したい項目です。添付ファイルを共同編集する連絡基盤か、申請・承認や災害時配信まで同じ画面で見る運用かを分けると、最初に見るタイプを絞れます。このページでは、統合オフィススイート連携、庁内グループウェア一体、自治体セキュリティ特化を分けて、自治体向けメールソフトの候補を比較できます。

レビュー担当 遠藤慎

Google Workspace・Slack等の業務基盤ツールを日常的に利用し、SaaS製品の体系的な比較検証ノウハウをもとに各製品を評価している。

FitGapにおけるすべての評価は、公平性を最優先に、客観的なアルゴリズムを用いて計算されています。製品の評価方法は「FitGapの評価メソッド」、シェアデータの算出根拠は「シェアスコアの算出方法」をご覧ください。

自治体対象対応のメールソフトのおすすめ製品を製品ごとにタイプ、料金、企業規模、評価ポイントで比較する表
製品名	タイプ	料金	企業規模	評価ポイント
Microsoft Outlook	統合オフィススイート連携タイプ 🏢	0円〜ユーザー/月	中小中堅大企業	Microsoft 365でメール・予定・会議を一体運用。機能性とセキュリティも高い。
Gmail	統合オフィススイート連携タイプ 🏢	0円〜ユーザー/月	中小中堅大企業	Google WorkspaceとAI補助で受信処理を効率化。低コストで導入しやすい。
StarOffice	統合オフィススイート連携タイプ 🏢	390円ID	中小中堅大企業	承認フローと監査ログで庁内メールを確実に残せる。官公庁シェアもトップ。
LINE WORKS	庁内グループウェア一体タイプ 💬	0円〜ユーザー/月	中小中堅大企業	LINE感覚で現場に定着しやすい。緊急配信や多言語連絡にも対応。
サイボウズ Office	庁内グループウェア一体タイプ 💬	600円ユーザー/月	中小中堅大企業	簡単操作で初導入でも定着しやすい。送信承認まで日常業務で扱える。
desknet's NEO	庁内グループウェア一体タイプ 💬	600円ユーザー/月	中小中堅大企業	メール・ワークフロー・安否確認を一括運用。官公庁シェアも高い多機能型。
アルファメール2	自治体セキュリティ特化タイプ 🔒	1,400円月	中小中堅大企業	独自ドメインのメールとWeb発信を低コストで開始。管理画面もわかりやすい。
Active! mail	自治体セキュリティ特化タイプ 🔒	330,000円100ユーザー	中小中堅大企業	メールソフトに近いWeb操作で複数アカウントを管理。官公庁シェアも上位。
CYBERMAILΣ	自治体セキュリティ特化タイプ 🔒	250円月/ユーザー	中小中堅大企業	大規模クラウドメールを高速運用。誤送信防止や監査ログまで管理できる。

メールソフトの導入によって得られる効果

メールソフトは、メールの送受信や整理、連絡先管理を行うためのツールです。導入前後で変わる点は、下の表で確認できます。

導入前の課題	導入によって得られる効果
メール確認に時間がかかる	受信メールを整理しやすくなり、必要な連絡を探す時間を減らせます
重要メールの見落としが不安	振り分けや通知を設定しやすくなり、重要な連絡の確認漏れを抑えられます
過去メールを探しにくい	差出人や件名で検索しやすくなり、過去のやり取りの確認を進めやすくなります
添付ファイル共有が大変	添付やリンク共有を利用しやすくなり、資料の送付や再送作業を減らせます
外出先で返信しにくい	スマホやブラウザから確認しやすくなり、外出時の返信遅れを抑えられます

続いて、自治体向けメールソフトをタイプ別に分類し、それぞれのおすすめ製品を紹介します。

自治体向けメールソフト3タイプを解説

比較項目	統合オフィススイート連携タイプ	庁内グループウェア一体タイプ	自治体セキュリティ特化タイプ
優れている点	文書・予定表とメールを一体化	掲示板と申請承認を一画面に	LGWAN環境でメールを無害化
できること	文書共同編集会議招集連携迷惑メール自動検知	掲示板情報集約申請承認フロー連携共有ファイル集約	添付ファイル無害化LGWAN接続対応Webメール機能
適している企業/業種	自治体Office系ツール利用団体	自治体庁内ポータル統合志向自治体	自治体LGWAN接続系自治体
料金目安	月額約500円〜1,500円/人（プランにより変動）	月額約400円〜800円/人（プランにより変動）	要問合せ（自治体向け個別見積もり）

タイプ別おすすめ製品

統合オフィススイート連携タイプ 🏢

このタイプが合う企業：

庁内の業務基盤をOfficeスイートで統一し、メール・カレンダー・ファイル共有を一元管理したい自治体

どんなタイプか：

Microsoft 365やGoogle Workspaceのメールを、文書作成・予定表・会議・ファイル共有と同じ基盤で扱うタイプです。メール単体より、庁内業務基盤との一体運用を重視します。

Microsoft環境の自治体でメール・予定・文書をまとめたい部門向け

Microsoft Outlookは、Microsoft 365を庁内の標準環境にしている自治体で、メール・予定表・会議・文書連携をまとめやすい統合型メールソフトです。ExchangeやTeams、SharePointと連動し、複数拠点や多人数の予定共有、スマートフォンやWebからの確認にも向きます。 FitGapではこのタイプ内で機能性・セキュリティ評価が1位で、アーカイブ保存、災害時の継続運用に関わるデータセンターBCP対応、社内専用メール、配信ログ追跡、複数アカウント管理にも対応しています。庁内外のメール基盤をMicrosoft中心でそろえたい部門にオススメです。一方、承認フローとメール監査ログは非対応です。決裁を通す公文書メールや監査証跡を重視する部署はStarOfficeも比較し、費用やデスクトップ版を使える契約プランも確認が必要です。

価格

0円〜

ユーザー/月

無料トライアルあり

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

Gmail

製品情報を見る

外部向けメールを低コストかつ短期間で立ち上げたい自治体向け

Gmailは、Google Workspaceを前提にメール、カレンダー、ドライブを軽くつなぎ、検索やAI補助で日々の受信処理を速くしやすいメールソフトです。PCブラウザやスマートフォン、Chromebookから使いやすく、庁内端末をGoogle環境でそろえる部門や、外部接続系メールを短期間で立ち上げたい自治体に向きます。 FitGapではこのタイプ内で使いやすさ・導入しやすさ・料金・連携評価がいずれも1位で、操作負担とコストを抑えたい場合に選びやすい製品です。一方、社内専用メール、メールソフト単体提供、メールテンプレート管理は非対応で、共有受信箱とメール監査ログは追加オプションです。庁内決裁や監査証跡、代表窓口の共同処理を重視する部署は、OutlookやStarOfficeと比べて標準機能の不足を確認して下さい。

価格

0円〜

ユーザー/月

無料トライアルあり

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

StarOffice

製品情報を見る

メール送信の承認や監査記録まで庁内で固めたい自治体におすすめ

StarOfficeは、NECの国産グループウェアとして、メールだけでなくワークフローや監査を含めた庁内コミュニケーションを固めたい自治体向けの製品です。開封確認、未開封時の送信取消、操作ログの記録など、組織内の連絡を確実に残しやすい機能があり、LGWAN接続系のメールと庁内稟議を同じ基盤で扱いたい場合に向きます。 FitGapではこのタイプ内の官公庁シェアが1位で、承認フロー、メール監査ログ、緊急速報配信、独自ドメインに対応している点もOutlookやGmailとの違いです。一方、共有受信箱、複数アカウント管理、メールスケジュール送信、メールテンプレート管理は非対応です。代表窓口を複数職員で処理する部署や、外部システムとのAPI連携、低コストでの短期導入を重視する自治体は他製品も比較が必要です。

価格

390円

無料トライアルあり

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

庁内グループウェア一体タイプ 💬

このタイプが合う企業：

メールと庁内ポータル・掲示板・スケジュール・ワークフローをまとめて導入し、庁内コミュニケーションを一元化したい自治体

どんなタイプか：

メールを庁内ポータル、掲示板、スケジュール、ワークフローと一体で扱うタイプです。送受信だけでなく、情報共有や申請・承認まで同じ画面で管理します。

チャット感覚の連絡と住民向け一斉配信を両立したい自治体向け

LINE WORKSは、庁内連絡をチャット中心にしながら、住民への一斉配信や緊急連絡まで扱いやすいグループウェアです。 LINEに近い操作感で現場に広げやすく、FitGapでは同タイプ内でDLP、メール監査ログ、緊急速報配信、アンケート配信、メール自動翻訳に対応している点が目立ちます。 災害時の周知、多言語対応、情報漏えい対策を1つの基盤で進めたい自治体に向きます。一方、承認フローは非対応で、独自ドメインや送信制限ルールは追加オプションです。庁内決裁や公用メールの細かな統制を同じ製品で完結したい場合は、desknet's NEOやサイボウズ Officeも比較したい製品です。

価格

0円〜

ユーザー/月

無料トライアルあり

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

サイボウズ Office

製品情報を見る

メールの送信承認を日常業務の延長で回したい中小規模自治体向け

サイボウズ Officeは、庁内の予定共有や掲示板に加えて、メール送信前の承認や送信制限まで扱いやすい国産グループウェアです。シンプルな画面で初めてのグループウェア移行でも定着させやすく、FitGapでは同タイプ内で操作性・導入しやすさが上位、中堅企業シェアも1位です。 起案から送信承認までを日常業務の延長で回したい中小〜中規模自治体に向きます。緊急速報配信や既読・未読管理も使えるため、庁内連絡と住民向け連絡を同じ基盤にまとめやすい製品です。一方、メール監査ログ、アーカイブ保存、DLP、独自ドメインは非対応です。監査証跡や情報漏えい対策を厳密に求める自治体では、LINE WORKSやdesknet's NEOとの比較が必要です。

価格

600円

ユーザー/月

無料トライアルあり

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

desknet's NEO

製品情報を見る

庁内決裁から安否確認まで一つの基盤で運用したい自治体向け

desknet's NEOは、メール、ワークフロー、共有受信箱、安否確認まで庁内業務を広く集約できる多機能グループウェアです。FitGapでは同タイプ内で、承認フロー、送信制限ルール、社内専用メール、共有受信箱、独自ドメイン、複数アカウント管理、緊急速報配信、安否確認配信をまとめて扱える点が強みです。 庁内決裁、公用メール管理、災害時の職員安否確認を同じ画面で運用したい自治体に向きます。クラウドとオンプレミスを選べ、ISMAP準拠のオプションを検討できる点も公共機関では評価できます。一方、DLPとメール自動翻訳は非対応で、メール監査ログ、アーカイブ保存、データセンターBCP対応は追加オプションです。情報漏えい対策を標準で重視する場合や、外国人住民向けの翻訳連絡を重く見る場合はLINE WORKSも比較候補になります。

価格

600円

ユーザー/月

無料トライアルあり

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

自治体セキュリティ特化タイプ 🔒

このタイプが合う企業：

LGWAN接続系でのメール利用やメール無害化処理が必須で、総務省ガイドラインに準拠したセキュリティ対策を重視する自治体

どんなタイプか：

LGWAN、三層分離、メール無害化など自治体固有の安全要件を軸にしたタイプです。添付ファイル除去やHTML変換など、分離環境でのメール保護を重視します。

窓口メールと情報発信サイトを小さく始められるホスティングサービス

アルファメール2は、独自ドメインのメールとホームページ作成機能をまとめて始められるホスティング型サービスで、自治体では外部向け窓口メールや情報発信用ドメインを小さく運用したい場合に候補になります。管理画面でメールアカウントやCMSを扱えるため、専任のサーバー管理者を置きにくい部署でも導入しやすく、FitGapでは料金評価が同ページのおすすめ製品内で2位タイ、自治体・コミュニティ向け利用も推奨です。一方、メール監査ログは追加オプションで、アーカイブ保存・DLP（情報漏えい防止）・データセンターBCP・共有受信箱には非対応です。LGWAN側の庁内統制や災害時の継続運用まで同じ基盤で担いたい自治体は、Active! mailやCYBERMAILΣとの比較が必要です。

価格

1,400円

月

無料トライアルあり

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

Active! mail

製品情報を見る

部署代表アドレスや複数アカウントの管理に向く庁内Webメール基盤

Active! mailは、自治体の庁内メールをブラウザで扱うためのWebメール基盤として、操作性と組織管理のバランスを取りやすい製品です。ドラッグ＆ドロップや右クリックなど、職員が通常のメールソフトに近い感覚で使える画面を備え、複数アカウント管理、共有受信箱、社内専用メール、データセンターBCPに対応します。 FitGapでは官公庁シェアが同ページのおすすめ製品内で3位で、このタイプの3製品では最上位です。人事異動が多く、部署代表アドレスや複数アカウントをまとめて管理したい自治体に向きます。一方、上長承認付きの送信、DLP（情報漏えい防止）、メール自動翻訳は非対応です。庁内サーバー等に導入する前提のため、クラウド型の手軽さや送信統制の強さを重視する場合は別製品との併用・比較が必要です。

価格

330,000円

100ユーザー

無料トライアルあり

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

CYBERMAILΣ

製品情報を見る

大規模な庁外メールを監査と災害対応込みで運用したい自治体向け

CYBERMAILΣは、大規模組織向けのクラウドメールに監査ログや送信統制を組み込める、セキュリティ重視の自治体向け候補です。大量アクセスに耐える設計に加え、配信ログ追跡、共有受信箱、独自ドメイン、データセンターBCP、緊急速報配信・安否確認配信に対応し、日常の庁外メールと災害時連絡を同じ基盤で扱いやすい点が特徴です。 FitGapではセキュリティ評価が同ページのおすすめ製品内で2位タイ、サポート評価は1位タイで、運用開始後の問い合わせ体制も重視する自治体に向きます。一方、承認フロー、アーカイブ保存、DLP（情報漏えい防止）、グループウェア内提供は追加オプションで、庁内に閉じた専用メール用途には非対応です。少人数部署での単独導入や、庁内グループウェアに一体化した運用を前提にする場合は、他製品も含めて確認する必要があります。

価格

250円

月/ユーザー

無料トライアルあり

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

比較すべき機能の優先度マップ

どこから比較すべきか

製品には数多くの機能がありますが、選定の決め手になるのは一部の機能だけです。そこで各機能を「多くの企業で必要か」と「製品ごとに対応が分かれるか」の2つの軸で4つに分け、比較する順番が分かるように並べました。下の表では、このページに登場した製品が各機能にどう対応しているかを、上から順に確認できます。

標準対応

オプション/条件付き

非対応

選定の決め手

自治体で住民情報や庁内文書を扱う場合、外部送信の制御、監査、保存、部署単位の運用差が大きいため、まず確認したい項目です。

	Microsoft Outlook	Gmail	StarOffice	LINE WORKS	サイボウズ Office	desknet's NEO	アルファメール2	Active! mail	CYBERMAILΣ
送信制限ルール設定添付や外部宛先などの送信制限を設定できるか
メール監査ログメール送受信ログを監査閲覧できるか
アーカイブ保存送受信メールを自動アーカイブ保存できるか
DLP対応機密情報を自動検出し送信をブロックできるか
社内専用メール社内限定ネットワークで送受信できるか
共有受信箱チームで受信箱を共有・振り分けできるか
緊急速報配信災害・停電・防災情報を即時一斉配信できるか

一部の企業で必須

教育委員会、災害対応、住民向け配信まで担う自治体では重要度が上がります。通常の庁内連絡だけなら必要性を絞って見てください。

	Microsoft Outlook	Gmail	StarOffice	LINE WORKS	サイボウズ Office	desknet's NEO	アルファメール2	Active! mail	CYBERMAILΣ
承認フロー送信前承認フローを設定できるか
配信ログ追跡送信履歴・未配信・再送を追跡できるか
既読・未読管理（保護者）保護者ごとの既読／未読状況を一覧管理できるか
安否確認配信安否確認メールを一斉配信できるか

ほぼ全製品が対応

自治体向けメール基盤として多くの製品が備える項目です。大きな差は出にくい一方、庁内標準として不足がないかを確認できます。

	Microsoft Outlook	Gmail	StarOffice	LINE WORKS	サイボウズ Office	desknet's NEO	アルファメール2	Active! mail	CYBERMAILΣ
データセンターBCP対応冗長化により災害時も継続運用できるか
複数アカウント管理複数のメールアカウントを一元管理できるか
独自ドメイン対応独自ドメインを設定して利用できるか
配信対象グループ設定地区・組織単位で配信対象グループを設定できるか

優先度が低い

メール基盤の安全性や庁内運用には直結しにくい項目です。特定の高度活用や学校現場の付帯用途がなければ、後回しにできます。

	Microsoft Outlook	Gmail	StarOffice	LINE WORKS	サイボウズ Office	desknet's NEO	アルファメール2	Active! mail	CYBERMAILΣ
メールソフト単体提供独立したメールソフトとして提供されているか
AI要約・返信支援本文要約や返信案の自動提案を行えるか
入退室通知配信入退室時に自動で通知メールを配信できるか

自治体対象のメールソフトの選び方

このページでの絞り込み方

1
タイプを見て、自治体メールの使い道を分ける自治体向けメールソフトは、庁内の業務基盤として使う場合とポータルやワークフローと一体で使う場合があります。安全要件を優先する場合もあり、用途ごとに向く製品が変わります。まずは3タイプの説明を読みます。庁内連絡、住民向け配信、分離環境での利用のどれに近いかを整理します。タイプ別おすすめへ ↑
2
機能の優先度マップで、安全要件と業務要件を整理する外部送信の制御、監査、保存は住民情報を扱う部署ほど外しにくい条件です。教育委員会や災害対応では、配信ログや安否確認などの条件付き要件もあわせて整理します。機能の優先度マップへ ↑
3
運用条件をそろえて比較するタイプと機能を確認したうえで、導入後の使い方をそろえます。自治体では利用環境や庁内周知の違いが日々の負担になります。管理責任者と契約経路も、導入後の進め方を左右します。下の比較ポイントでは、機能の○×に加えて運用・契約条件を整理できます。

ここからは、庁内で使い続ける前提をそろえます。既存のオフィス基盤に合わせる場合と、自治体向けの安全要件を優先する場合では、初期設定や問い合わせ先が変わります。住民向け連絡や災害時の運用も合わせると、導入後の姿を比べやすくなります。

機能だけでは分かりにくい、運用・契約条件の比較ポイント

庁内基盤とのそろえ方

庁内でMicrosoft 365やGoogle Workspaceを使っている場合は、メールだけを別製品にすると予定表や文書共有の運用が割れます。既存のポータルやワークフローを重視する部署では、職員が毎日開く画面にメールを寄せないと連絡が分散します。

製品の分かれ方：製品は大きく3通りです。オフィススイートにメールを含める製品、庁内グループウェアでメールを扱う製品、Webメール基盤やホスティングで個別に整える製品があります。

オフィススイートにメールを含める製品メール、予定、文書を同じアカウントで扱いやすい製品です。ただし庁内ポータルや申請まで一体化する場合は、別の業務基盤との役割分担が必要です。代表製品：Microsoft Outlook / Gmail

庁内グループウェアでメールを扱う製品掲示板やワークフローと近い画面で庁内連絡を集めやすい製品です。ただしメール以外の機能も広がるため、職員への周知と管理担当の整理が必要です。代表製品：StarOffice / desknet's NEO

Webメール基盤やホスティングで個別に整える製品既存のメールサーバーや外部向けドメインに合わせて受信環境を整えやすい製品です。ただし予定表や申請業務は、別システムとの使い分けが必要です。代表製品：Active! mail / アルファメール2

自治体ネットワークと利用環境

庁舎内の端末、外部接続系、LGWAN接続系ではメールの扱いが分かれます。自治体では、同じメール画面でも準備する環境が変わります。分離環境での添付ファイル確認やブラウザ利用を後回しにすると、職員の操作手順が部署ごとにばらつきます。

製品の分かれ方：製品は利用環境で分かれます。クラウドのブラウザやアプリで使う製品、庁内グループウェアの画面で使う製品、自治体向けのWebメールや無害化と組み合わせる製品があります。

クラウドのブラウザやアプリで使う製品庁外接続系のメールや予定を端末を問わず扱いやすい製品です。ただし分離環境で使う場合は、接続経路と端末ルールを先に決める必要があります。代表製品：Microsoft Outlook / Gmail

庁内グループウェアの画面で使う製品庁内ポータルや掲示板と同じ入口にメールを置きやすい製品です。ただし部署ごとの使い方が増えるため、画面設計と職員向け案内が必要です。代表製品：StarOffice / desknet's NEO

自治体向けのWebメールや無害化と組み合わせる製品ブラウザ利用や安全確認の手順をメール運用に組み込みやすい製品です。ただし既存基盤との接続や保守窓口は、導入前に整理する必要があります。代表製品：Active! mail / CYBERMAILΣ

送信・監査ルールの運用責任

住民情報や庁内文書を扱うメールでは、送信前の確認と記録の残し方を誰が担うかで運用負荷が変わります。管理者だけに寄せると例外処理が増え、部署任せにするとルールの解釈がそろいにくくなります。

製品の分かれ方：運用は大きく3通りです。管理者ポリシーで統制する製品、ワークフローや掲示板運用と近づける製品、メール基盤側でログや保管を整える製品があります。

管理者ポリシーで統制する製品全庁のメール設定や利用ルールを管理者側でそろえやすい製品です。ただし部署ごとの例外が多い場合は、承認手順や相談窓口を別に用意する必要があります。代表製品：Microsoft Outlook / Gmail

ワークフローや掲示板運用と近づける製品庁内連絡や申請の流れにメール運用を寄せやすい製品です。ただし決裁と日常連絡を同じ画面に集めるほど、権限変更の担当を明確にする必要があります。代表製品：StarOffice / サイボウズ Office

メール基盤側でログや保管を整える製品メール基盤の管理を専門部署で扱いやすい製品です。ただし監査や保管の範囲を広げる場合は、標準範囲と追加契約の境目を確認します。代表製品：Active! mail / CYBERMAILΣ

導入支援・契約経路

自治体では、既存基盤との接続や庁内説明を含めて導入範囲が広がりやすくなります。オンライン契約で始める製品と、販売パートナーやベンダーと設計する製品を同じ前提で進めると、見積もり時の条件がそろいにくくなります。

製品の分かれ方：進め方は大きく3通りです。料金表や試用から始めるクラウド製品、導入相談を受けながら庁内展開を決めるグループウェア、メール基盤として構成を詰める製品があります。

料金表や試用から始めるクラウド製品利用人数を決めると初期検討に入りやすい製品です。ただし行政用途で使う場合は、既存契約や情報管理ルールとの重なりを確認する必要があります。代表製品：Gmail / LINE WORKS

導入相談を受けながら庁内展開を決めるグループウェア庁内ポータルや申請まで含めて導入範囲を相談しやすい製品です。ただし関係部署が増えるため、試用時の評価者と決定者を分けておく必要があります。代表製品：サイボウズ Office / desknet's NEO

メール基盤として構成を詰める製品既存メールサーバーやセキュリティ要件に合わせて構成を決めやすい製品です。ただし見積もり前に、利用者数と保守範囲をそろえる必要があります。代表製品：Active! mail / CYBERMAILΣ

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よくある質問

自治体向けのメールソフトでは何ができますか？

LGWANに対応し、メールの無害化や三層分離といった自治体の要件を満たしながら、安全に庁内の連絡や住民への案内を扱えます。誤送信の防止やログの保存にも対応できます。統合オフィス連携型・庁内グループウェア一体型・自治体セキュリティ特化型の3タイプがあります。

LGWANや無害化など自治体のセキュリティ要件に対応できますか？

対応できます。LGWANでの利用や添付ファイルを安全にする無害化の仕組みに合わせられる製品があります。Active! mailやCYBERMAILΣは自治体での実績があり、サイボウズ Officeやdesknet's NEOは庁内の連絡に対応します。求めるセキュリティの水準に合うかが要点です。

庁内の連絡と住民向けの一斉配信を分けて使えますか？

使えます。庁内のグループウェアで職員どうしの連絡を扱い、住民への案内は一斉配信のメールで送るといった使い分けができます。サイボウズ Officeやdesknet's NEOは庁内の連絡に向き、Active! mailやCYBERMAILΣは大量の配信や統制に向きます。庁内向けか住民向けかで向く型が変わります。

自治体向けのメールソフトの料金はどのくらいですか？

Microsoft OutlookやGmailは無料から使え、StarOfficeは1ユーザー390円です。庁内グループウェアのサイボウズ Officeやdesknet's NEOは1ユーザー月600円、自治体向けのCYBERMAILΣは月250円、Active! mailは100ユーザーで330,000円が目安です。職員の数とセキュリティの水準で総額が変わります。

一般向けのメールソフトを自治体でそのまま使うと何に困りますか？

LGWANや無害化に対応しないソフトを使うと、自治体のセキュリティの基準を満たせず、住民の情報を扱ううえでの危険が高まります。自治体向けの製品なら、LGWANや無害化、誤送信の防止に対応し、安全に運用できます。まずLGWAN対応と無害化の要件を確かめて選ぶと安心です。

※掲載している機能・対応範囲・料金は一般的な目安です。製品・プラン・契約条件により異なる場合があるため、導入前に各製品の最新の公式情報や比較表でご確認ください。

サービスカテゴリ

AI・エージェント