タイプ別お勧め製品
庁内ポータル統合タイプ 🏛️
このタイプが合う企業:
職員数が数百〜数万名規模の都道府県庁・政令市・中核市など、庁内全体の情報共有を一元化したい大中規模の官公庁
どんなタイプか:
スケジュール・掲示板・ワークフロー・施設予約・ファイル管理など、官公庁の日常業務に必要な機能をワンパッケージで提供するグループウェアです。LGWAN環境での運用実績が豊富で、数百名から数万名規模の大規模組織でも安定稼働するスケーラビリティを備えています。FitGapでは、庁内の情報共有基盤を一元化したい都道府県庁・政令市・中核市クラスの自治体に最もマッチするタイプだと考えています。人事異動に伴う大量のアカウント切替や、部署・役職ごとの細かいアクセス権限制御など、行政特有の管理ニーズへの対応力が選定の決め手になります。
このタイプで重視すべき機能:
📋ポータル・掲示板による庁内情報集約
庁内通達・連絡事項・各部署のお知らせをポータル画面に集約し、職員がログインするだけで最新情報を確認できます。部署や役職ごとに表示内容を出し分けできるため、人事異動が多い官公庁でも情報の届け漏れを防ぎやすくなります。
🔒大規模組織向けの権限管理・LGWAN対応
役職・部署・雇用形態ごとにアクセス可能な情報範囲を細かく設定できます。LGWAN(総合行政ネットワーク)環境での稼働実績がある製品が多く、自治体のセキュリティポリシーに準拠した閉域ネットワーク運用にも対応します。
おすすめ製品3選
Garoon
おすすめの理由
価格
900円
月/ユーザー
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
desknet's NEO
おすすめの理由
価格
600円
ユーザー/月
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
ArielAirOne Portal
おすすめの理由
価格
要問合せ
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
オフィススイート拡張タイプ 💻
このタイプが合う企業:
DX推進・テレワーク導入を加速したい自治体や、文書の共同編集やオンライン会議を日常的に活用したい官公庁
どんなタイプか:
WordやExcelなどのオフィスアプリ、メール、ビデオ会議、クラウドストレージといった業務ツール群を基盤としながら、グループウェア機能を包括的に利用するタイプです。FitGapとしては、庁内のDX推進やペーパーレス化を本格的に進めたい自治体に適していると感じています。ドキュメントのリアルタイム共同編集やオンライン会議がシームレスに使えるため、テレワーク・モバイルワークとの親和性が高いのが特長です。ただし、稟議・回覧など日本の行政特有のワークフローは標準機能だけでは不足する場合があり、拡張ツールとの組み合わせが必要になるケースもあります。
このタイプで重視すべき機能:
📝クラウドベースの文書共同編集
複数の職員が同時に同じファイルを編集でき、修正履歴も自動で記録されます。従来の「ファイルを添付してメールで回す」運用が不要になり、最新版の取り違えや二重作業を防止できます。
💬ビデオ会議・チャットの統合コミュニケーション
TeamsやGoogle Meetなどのオンライン会議機能がカレンダーと統合されており、予定作成と同時に会議URLを発行できます。本庁と出先機関の間の移動時間を削減し、迅速な意思決定を支援します。
おすすめ製品3選
Microsoft 365
おすすめの理由
価格
0円~
月
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
Google Workspace
おすすめの理由
価格
0円~
ユーザー/月
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
rakumo
おすすめの理由
価格
200円
ユーザー/月
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
小中規模・低コスト特化タイプ 🏢
このタイプが合う企業:
職員数が数十〜300名規模の町村役場・出先機関・外郭団体など、限られたIT予算で基本的な情報共有を効率化したい小中規模の官公庁
どんなタイプか:
職員数が数十名〜300名程度の比較的小規模な官公庁・出先機関に適した、導入しやすく低コストなグループウェアです。スケジュール共有・掲示板・設備予約・簡易ワークフローなど基本機能に絞り込まれており、ITに不慣れな職員でも直感的に操作できるシンプルさが特長です。FitGapでは、IT専任担当者が少ない小規模自治体や、まずは低コストでグループウェアを導入して紙文化から脱却したいという組織に最適なタイプだと考えています。大規模向け製品と比べて管理・運用の負荷が軽く、限られた予算で確実に成果を出しやすい点が魅力です。
このタイプで重視すべき機能:
👆直感操作できるシンプルなUI
ITリテラシーに差がある官公庁でも全職員に浸透しやすい、わかりやすい操作画面を備えています。専門的なIT研修なしで運用を開始でき、ヘルプデスクへの問い合わせ負荷も最小限に抑えられます。
💰低コストで始められる料金体系
1ユーザーあたり月額数百円程度から利用でき、小規模自治体のIT予算でも無理なく導入できます。無料プランや無料版が用意されている製品もあり、まずは試してから本格導入を判断することも可能です。
おすすめ製品3選
サイボウズ Office
おすすめの理由
価格
600円
ユーザー/月
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
HCL Notes/Domino
おすすめの理由
価格
要問合せ
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
GroupSession byCloud
おすすめの理由
価格
300円
ユーザー/月
無料トライアルあり
官公庁でのシェア
ユーザの企業規模
中小企業
中堅企業
大企業
メリットと注意点
仕様・機能
要件の優先度のチャート:比較すべき機能はどれか
要件の優先度チャートとは?
製品の機能は多岐にわたりますが、選定の結果を左右するのは一部の機能です。 FitGapの要件の優先度チャートは、各機能を"必要とする企業の多さ"と"製品ごとの対応差"で4つに整理し、比較の優先順位をわかりやすく示します。
選定の決め手
🔐LGWAN対応(閉域ネットワーク運用)
官公庁のグループウェア選定で最も差がつくのが、LGWAN(総合行政ネットワーク)環境で動作するかどうかです。自治体では総務省の「三層の対策」に基づき、業務システムをインターネットから分離された閉域網で運用するケースが大半を占めます。LGWAN-ASP対応の製品であれば、クラウドの利便性を享受しながら高いセキュリティを維持できます。FitGapでは、この要件が官公庁向け選定における最大の分岐点だと考えています。
🏛️組織階層・決裁ルートの柔軟な設定
官公庁には、課・係・班といった深い組織階層と、複雑な合議・回議の決裁フローが存在します。人事異動のたびに数百〜数千人分の組織情報を一括で切り替える必要があるため、異動の事前設定や組織ツリーの一括反映機能の有無が運用負荷を大きく左右します。民間企業向けに設計された製品では対応しきれないことが多いため、FitGapとしても最初に確認すべきポイントだと考えます。
📝ワークフロー(電子決裁)機能
庁内の起案・合議・決裁を電子化するワークフロー機能は、製品によって対応範囲が大きく異なります。単純な承認ルートだけでなく、条件分岐・並列合議・代理決裁・差し戻しといった行政特有のフローに対応しているかが重要です。紙の回議書をそのまま電子化できる帳票デザイン機能があると、現場への定着もスムーズになります。
👥大規模ユーザー数への対応
都道府県庁や政令指定都市では数千〜数万人規模の職員が同時にアクセスします。スケジュール検索やポータル表示のレスポンスが利用者数に比例して遅くなる製品もあるため、1万人以上の同時利用実績があるかを確認することが大切です。FitGapでは、中小規模向け製品と大規模対応製品の境界線として「数千人規模での稼働実績の有無」を目安にすることをおすすめしています。
🖥️オンプレミス/クラウドの提供形態選択
官公庁のネットワーク構成は団体ごとに異なり、αモデル(LGWAN接続系中心)の自治体もあれば、βモデル(インターネット接続系中心)へ移行済みの自治体もあります。そのため、オンプレミス版とクラウド版のどちらも選べる製品のほうが導入の自由度が高くなります。クラウド版しかない製品でもLGWAN-ASP対応であれば問題ないケースも多いため、自庁のネットワーク構成と照合して判断してください。
📌庁内ポータル(情報集約画面)のカスタマイズ性
グループウェアにログインした瞬間に、今日の予定・未処理の決裁・庁内掲示板の新着・他システムの通知がまとめて目に入るポータル画面は、職員の業務起点になります。部署や役職ごとに表示内容を切り替えられるか、外部の庶務・財務システムへのリンクを自由に配置できるかで、日々の利便性が大きく変わります。
一部の企業で必須
🧩ノーコード業務アプリ作成機能
Excel台帳や紙の申請書をそのままシステム化できるノーコードのアプリ作成機能は、DX推進を加速させたい自治体で強いニーズがあります。Garoonとkintoneのセットやdesknet's NEOのAppSuiteが代表例です。ただし全庁的に使いこなすにはIT担当の旗振りが必要なため、活用体制が整っている組織向けの要件です。
📂文書管理・ファイル共有機能
条例や要綱、議事録、通知文書など、官公庁では大量の公文書を適切に版管理・保存する必要があります。グループウェアの標準機能として文書管理を備えている製品と、別途文書管理システムとの連携が必要な製品があるため、既存の文書管理体制との兼ね合いで判断してください。
🎥Web会議・ビデオ通話機能
コロナ禍以降、庁内の打ち合わせや他自治体・住民とのオンライン面談にWeb会議が定着しました。Microsoft 365やGoogle Workspaceのように標準でWeb会議を内蔵する製品もあれば、外部ツールとの連携が必要な製品もあります。庁外とのやり取りが多い部署では重要な要件になりますが、既にTeamsやZoomを別途導入済みであれば優先度は下がります。
🌐多言語対応
外国人住民への対応窓口を持つ自治体や、国際交流事業を行う団体では、グループウェアの画面表記を英語や他言語に切り替えられると便利です。ただし、大多数の自治体では日本語のみで運用が完結するため、必要な組織に限定される要件です。
🔑既存システムとのシングルサインオン(SSO)連携
庶務事務システム・財務会計システム・人事給与システムなど、庁内には複数の業務システムが存在します。職員が一度のログインで全システムにアクセスできるSSO連携に対応していると、パスワード管理の負担とセキュリティリスクを同時に軽減できます。多要素認証との組み合わせが求められるケースも増えています。
ほぼ全製品が対応
📅スケジュール・施設予約管理
職員個人の予定管理と、会議室・公用車などの共有設備の予約機能は、現在流通しているグループウェアのほぼ全製品に搭載されています。基本機能であるため差がつきにくく、選定の決め手にはなりにくい要件です。
📢掲示板・回覧板機能
庁内通知や周知事項を全職員に一斉配信する掲示板・回覧板機能も、グループウェアの基本中の基本です。既読管理に対応している製品がほとんどですので、こちらも選定時に深く比較する必要はありません。
✉️メール機能(Webメール)
庁内外とのメール送受信は、ほぼすべてのグループウェアが標準機能として備えています。外部メールの利用が制限されるLGWAN環境では庁内メール中心の運用になることも多いですが、機能の有無自体で差がつくことは少ないです。
優先度が低い
💬SNS風タイムライン機能
社内SNSのようにタイムライン形式で気軽に投稿できる機能は、民間企業では人気ですが、官公庁の文化にはなじみにくい傾向があります。公式な情報伝達は掲示板やワークフロー経由で行われるため、活用場面が限られます。
🤖AI自動要約・議事録作成機能
最新トレンドとしてAI機能を搭載する製品が増えていますが、官公庁では情報の外部送信に対するセキュリティ制約が厳しく、クラウドAI機能を自由に利用できない環境も多いです。将来的には重要度が上がる可能性がありますが、現時点では選定の優先項目にはなりにくいとFitGapでは考えています。
官公庁のグループウェアの選び方
1.自庁のネットワーク構成を確認し、LGWAN要件で候補を絞る
官公庁のグループウェア選びで最初にやるべきことは、自庁のネットワーク構成が「αモデル(LGWAN接続系中心)」なのか「βモデル(インターネット接続系中心)」なのかを確認することです。これだけで候補が大きく絞り込まれます。αモデルの自治体であれば、LGWAN-ASPに対応したGaroonやdesknet's NEOなどの「庁内ポータル統合タイプ」が中心候補になりますし、βモデルへ移行済みであればMicrosoft 365やGoogle Workspaceといった「オフィススイート拡張タイプ」も選択肢に入ってきます。FitGapでは、この最初の分岐を曖昧にしたまま機能比較に入ってしまい、後から「実はLGWAN環境では使えなかった」と判明するケースを数多く見てきました。セキュリティポリシーの確認は地味な作業ですが、ここを飛ばすと選定全体がやり直しになりかねませんので、必ず最初のステップで確定させてください。
よくある質問
官公庁においてグループウェアを導入する際、どのような点に注意すべきですか?
官公庁においてグループウェアを比較・選定する前に知っておきたいのが、「セキュリティ基準への適合確認」と「既存システムとの整合性」の点です。セキュリティ基準への適合確認については、官公庁では、政府が定める情報セキュリティ基準を満たすことが大切です。また既存システムとの整合性については、官公庁では、既に複数の業務システムを運用しています。このほか「職員のITスキルの差」「導入後の運用体制の整備」「予算と費用の見積もり」なども、事前に確認しておくことをおすすめします。
官公庁向けのグループウェアは、生成AIやAIエージェントの登場でどのように変化していますか?
生成AIやAIエージェントの活用により、官公庁向けのグループウェアは大きく変化しています。職員が作成する文書やメールの下書きを、生成AIがサポートする例が増えています。AIによる文章の自動生成・要約機能を使えば、長い報告書や過去のメールを瞬時に要約したり、定型的な文書の草案を短時間で作成可能です。これにより、職員は内容の推敲や重要な判断に専念でき、官公庁内での情報共有とコミュニケーション効率が向上します。今後は組織内の規定や過去事例を学習したAIが、より精度の高い草案作成や表現の最適化を行うことが期待されます。自治体や官公庁では、チャットボットを使った問い合わせ対応が広がっています。住民からの質問に24時間応答できる生成AIチャットボットは、窓口業務の負担軽減と市民サービス向上に貢献しています。
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