【2024年】ビデオ通話サポートを受けられる経費精算システムのおすすめ10製品（全87製品）を徹底比較！

SaaSアナリストリーダ。FitGapではバックオフィスをメインに40カテゴリの診断を担当。

岡田華弥

経費精算業務を全て自動化させる思想のため、出来ることが多い。自社の運用に本当に合っているかどうか考慮しないとコスパの悪い製品になってしまう。

過剰機能

基本的には大企業で使用することを想定されているソフト。中途半端に自動化を推進する目的で入れるのは悪手。

小規模利用

大規模ERPのSAPシリーズの一角として存在しているソフト。SAPを使用しない場合は、同じ提供元の製品で揃えられない。

シリーズ

Concur Expenseは、株式会社コンカーが提供する経費精算システムです。このシステムは世界で8000万人以上が利用しているシステムで、基本的な経費精算機能に加えて、ホテル、ICカード、タクシーの利用履歴の取込み、手当の自動計算、クレジットカードとの連携など、経費管理に関連する様々な機能を備えています。これにより、経費精算プロセスの自動化と効率化を実現し、企業の経理業務の負担を軽減します。株式会社コンカーはSAPの子会社で、Concur Expenseの他にも、請求書受領サービスの「Concur Invoice」や中小企業向けの経費精算システムの「Concur Expense Standard」などを提供しています。

大規模 81%

中規模 16%

小規模 3%

製造 49%

情報通信 13%

建設、不動産 9%

金融、保険 7%

その他の業種 7%

BORDER

Concur Travel

Gluegent Flow 情シスクラウド

ピカパカ出張DX

pipefy

Paylocity

経費精算のあらゆる局面を自動化させるという思想で出来ており、思想通りに運用が定着した場合は大きな効率化に繋がる。

自動化

自動化が進むと不正の入る余地がなくなるため、内部統制の強化に繋がる。従業員数が多いほどコストパフォーマンスが高い。

中堅企業以上

グローバル展開しているSAPと連携しているため、海外拠点で利用する場合もサポートが行き届いている。

海外

Concur Expense

マネーフォワード内でバックオフィス業務全般をカバーするマネーフォワードクラウドという体系になっており、経費精算のみの導入は理由がなければ推奨しない。

システム連携

有料のカスタマイズが多く、便利な機能を積み重ねていくと料金が割高になる可能性がある。

オプション費用がかさむ可能性

プランによってはAPI利用制限がある。時間でAPIを叩ける回数が決まっており、集中的に作業をする時には障害になる可能性がある。

API利用制限

マネーフォワード クラウド経費は、株式会社マネーフォワードが提供する経費精算システムです。主な機能としてスマホアプリでの経費申請・承認作業、振込データの作成と振込依頼、2重申請の検知などがあります。これによりミスなく簡単に経費精算を行うことができるようになります。株式会社マネーフォワードは、マネーフォワード クラウド会計の他にも採用管理や勤怠管理、請求書管理、固定資産管理などバックオフィス業務の大部分をカバー可能な製品群を提供しています。マネーフォワード同士は相互に連携が可能で円滑な企業運営をサポートしています。

小規模 36%

中規模 33%

大規模 31%

製造 21%

情報通信 14%

その他の業種 14%

建設、不動産 10%

卸売、小売 10%

マネーフォワード クラウド給与

マネーフォワード クラウド人事管理

マネーフォワード Admina

ASTERIA Warp

zooba

Yoom

月額費用

バックオフィス業務を全てカバーできるように様々な製品がリリースされている。一般的な企業であればマネーフォワードで全てカバー可能。会計ソフトもあるので、経費精算と会計の連携も同社製品で問題ない。

シリーズ連携

10人程度の利用から大企業まで耐えうる体系になっている。経費精算だけを考えるのであれば、どの企業規模でも導入できる。

全企業規模対応

シリーズでバックオフィスを全てカバーできるため、自社シリーズとの連携はもちろん、他社のソフトとの連携も可能な設計になっている。実業務支援を含めたオンラインマニュアル等のサポートが充実しており、業務初心者でも安心して使用できる。人を雇うよりは安価なので、立ち上げ期等で業務そのもののサポートが必要な会社だと便利。

使い方サポートが充実

マネーフォワード クラウド経費

ジョブカンワークフロー、ジョブカン勤怠管理以外のジョブカン製品とは自動連係ができません。CSVファイルを用いて手動でデータ入力を行う必要があります。これによってデータの移行の手間が増え、データの移行ミスが発生する可能性も高まります。ジョブカン給与計算との自動連携は開発中と明言されていますが今のところ利用できません。

ジョブカン製品との連携

他の主要な経費精算ソフトに搭載されているスマホのカメラ機能を用いた領収書読み込み機能がありません。このため出先などから申請を行う際に不便に思う可能性があります。

スマホでの領収書取り込み

ジョブカン経費精算は利用人数によって月々の料金が決定します。従業員人数が100名以上の中堅・大企業では月額料金が固定の製品の方が費用が安くなる場合があります。

中堅・大企業利用

ジョブカン経費精算は、株式会社DONUTSが提供する経費精算システムです。このシステムの主な機能には、スマートフォンの申請・承認、コーポレートカードなどのクレジットカード連携、Amazon businessでの購入履歴の取込みなどがあります。株式会社DONUTSは、ジョブカン経費精算の他にもジョブカンシリーズとして、会計ソフトの「ジョブカン会計」や人事システムの「ジョブカン労務HR」などバックオフィス業務に関する多様な製品を提供しています。

小規模 34%

大規模 33%

その他の業種 19%

製造 19%

情報通信 18%

建設、不動産 11%

卸売、小売 9%

GMOトラスト・ログイン

Slack

Chatwork

Azure AD

HENNGE One

ジョブカンワークフロー

ジョブカン勤怠管理

PCAクラウド会計

ジョブカン会計

ジョーシス

PCAクラウド社会福祉法人会計

PCAクラウド人事管理hyper

PCAクラウド法定調書

ジョブカン見積/請求書

ジョブカンDesktop 青色申告

ユーザーはひとつのID、パスワードで全てのジョブカンシリーズにログインすることができます。また、ジョブカン労務HRはジョブカンワークフロー、ジョブカン勤怠管理とAPI連携できるため、詳細な項目も自動でデータ連携することができます。

このサービスは日本語、英語、韓国語、タイ語の4言語に対応しています。日本製の経費精算ソフトで外国語対応を行っている製品は少ないので、多国籍の方が経費申請を行う企業では利点として挙げられます。

多言語対応

フリープランが用意されているため、使用感などを簡単に確かめることができます。また、設立3年未満の企業はジョブカン経費精算を含めたジョブカンシリーズの製品が1年間無料となるサービスを提供しています。有料プランの料金体系も月額固定ではなく、ユーザー1名あたりにかかってくるため、従業員数の少ない企業に向いている製品です。

中小企業向け

ジョブカン経費精算

SaaSアナリスト。筑波大学大学院卒業後、株式会社PIGNUSに入社。FitGapでは製品の強み注意点などのレポートを担当。

遠藤慎

基本的な経費精算に関する機能がオプション機能となっているため、基本料金だけでの利用は難しいことに注意が必要です。例えば、チケットの手配やコーポレートカードとの連携、電子帳簿保存法対応機能などはオプション機能です。全てのオプション費用を含めると他社よりも高額になる可能性が高いため注意が必要です。

オプションとなる機能が多い

法人一括払いによるチケット手配の機能を使うためには与信管理調査を受ける必要があります。すぐに導入することは難しい点や、場合によっては機能が使えない場合があるため注意が必要です。

与信調査が必用

ANAやJAL、EX ICの取り込みに一両日かかることがあり、新幹線乗車中など、すぐに精算したい場合には不便を感じることがあります。この点は改善の余地があります​​。特に、即時性を求めるユーザーにとってはストレスとなる可能性があります。

取り込みに時間がかかる場合がある

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する出張管理システム（BTM）と経費精算が一体となったシステムです。出張承認プロセスの自動化、経費管理、そして旅程管理が可能で、企業のコスト削減とオペレーションのスムーズ化をサポートします。さらに、セキュリティやリスク管理機能も充実しており、出張者の安全を確保いたします。同社は、この他にもツーリズム事業やエリアソリューション事業を展開しています。

大規模 66%

中規模 28%

小規模 6%

製造 33%

その他の業種 16%

生活関連サービス、娯楽 12%

情報通信 10%

金融、保険 6%

transit manager

ACELINK NX-CE 会計

ACELINK NX-Pro

ACELINK NX-CE

MJSLINK DX

かんたんクラウド会計

MJSかんたん！会計

経費精算システムと出張管理システムが一体となっており、出張などの際のチケット手配機能が優れたサービスです。法人一括請求払いによる新幹線、飛行機のチケット手配などの機能を持ち、従業員の立替精算が不要になります。また、出張先でスマートフォンを用いて経費申請から承認を行うことができます。出張が多く、交通費に関する申請をより効率的に行いたい企業向けのサービスです。

出張が多い企業向け

事後精算の経費精算システムと比較して、出張コスト、管理コストを削減することができます。新幹線、飛行機のチケットは法人一括請求のため、従業員の出張件数を正確に把握することが可能です。また、申請書の承認後のルート変更もすぐに通知されるため、不正防止に繋がります。加えて、より安い法人向け専用のプランやJTBの団体プランがある場合、自動で切り替わるため、出張費そのもののコスト削減も可能です。

出張コスト、管理コストの削減

導入前から導入後まで、手厚いサポート体制を整えています。導入時には専任のシステムエンジニアから運用設計から初期設定などの導入支援を受けることができます。導入後もカスタマーサポートチームから製品の操作方法についてのサポートを受けられます。

手厚いサポート体制

J'sNAVI NEO

SaaSアナリスト。FitGapではSEO、製品の強み注意点などのレポートを担当。

丹沢充裕


TOKIUM社は、2018年から2022年にかけて赤字経営が続いています。他の中規模以上向けの経費精算システムは、大手企業または大手企業の子会社が運営しており、それらの運営会社と比べると資本力も見劣りします。中規模以上向きの製品において、資本安定性は重要な要素であり、与信審査が厳しい会社の場合、導入の際の社内申請が難しくなる恐れがあります。

与信リスク

経費精算システムの料金体系は、1ユーザーあたりの従量課金性が一般的ですが、TOKIUM経費精算の料金体系は、領収書の件数による従量課金性です。領収書の件数によっては、一般の経費精算システムより割高になる恐れがあります。

料金体系

領収書の画像を送れば自動でデータ化される反面、即時反映されません。領収書の画像はAI-OCRによるデータ化だけでなく、オペレーターのチェックも行われるためです。送った領収書を素早くデータとして扱いたい企業には向いていないサービスです。

データ反映に時間がかかる

TOKIUM経費精算は、株式会社TOKIUMが提供する経費精算システムです。この製品は領収書画像のデータ化、SuicaなどのICカード連携、ワークフロー機能など、経費精算業務に必要な多様な機能を備えています株式会社TOKIUMは、TOKIUM経費精算の他にも、請求書受領サービスの「TOKIUMインボイス」、オンラインストレージの「TOKIUM電子帳簿保存」など、企業の財務管理に関連する複数の製品を提供しています。

中規模 52%

大規模 35%

小規模 13%

情報通信 22%

その他の業種 18%

製造 16%

卸売、小売 11%

勘定奉行クラウド

TOKIUM経費精算は、累計1500社以上の導入実績があり、上場企業を始めとする中規模以上の企業の利用実績が豊富です。中規模以上の企業の運用にも耐えられる高水準の機能を備えているといえます。

中規模、大規模向け

TOKIUM経費精算は、他の中規模以上向けの経費精算システムと比べても、代行サービスが充実しています。1つ目は、OCRとオペレーターによる紙の領収書のデータ化と、申請と領収書の突合サービスが挙げられます。領収書の原本は10年保管されます。紙の領収書に関する作業を全て任せることができます。
また、有人サポートが全ユーザー対象のため、システム管理社だけでなく、利用者も直接質問できます。システムに関する質問が経理部に集中しなくなります。社内リテラシーが高くない企業でも安心して導入できます。

豊富な業務代行

TOKIUMシリーズで導入することで、請求書の受け取りから保管までの経理業務を電子データで一元管理することができます。また、紙の業務に関しては、請求書受け取りサービスや上述の代行サービスなどにより社外に委託できるため、オフィスでの紙のファイリングや物理保管が不要になります。

TOKIUM経費精算

OCRによる取り込み機能は備えているものの、領収書取り込みや旅費の精算履歴の取り込み機能が、他社製品比べて弱いです。具体的には、スキャン取り込み、ICカードリーダーによる取り込み、タクシー、ホテル、レンタカー、新幹線の利用履歴の取り込み機能などがありません。

取り込み機能不足

経費精算システムの中では尖った立ち位置はありません。上記の強み以外は、可もなく不可もない製品です。

市場の立ち位置

新卒採用に特化した採用管理システムであり、中途採用に適していません。このシステムは、複数の媒体からのシームレスな連携やリファラル採用機能を備えていないため、総合的な採用戦略には向かない可能性があります。新卒採用以外の採用活動を行う企業には、他の採用管理システムの検討が必要です。

新卒一括採用に特化

ジンジャー経費は、jinjer株式会社が運営する経費精算システムです。jinjer社は、ジンジャー経費の他に、人事管理システム、勤怠管理システム、給与計算ソフト、ワークフローシステム、電子契約システムの製品をジンジャーシリーズと展開しています。

中規模 48%

小規模 29%

大規模 23%

卸売、小売 29%

製造 22%

医療、福祉 14%

その他の業種 11%

情報通信 7%

Google Workspace

Azure Active Directory

ジンジャー経費は、ジンジャーシリーズの製品です。ジンジャーシリーズをまとめて利用すると、人事データベースを一元化することができ、組織再編や人事異動に伴う人事マスタ更新作業の工数を削減できます。ジンジャーシリーズのような、シリーズがカテゴリごとに分かれていると、バックオフィス系のシステムを一変させる必要がなく、システム導入を部門ごとに順次行うことができるため、導入に伴う負荷を調整できるメリットもあります。

ジンジャー経費のユーザーの人数規模ごとの内訳は、100名未満25％、100名以上1000名未満47％、1000名以上28％と幅広い規模で使用されています（Jinjer社、「経費精算システム・クラウドソフトのジンジャー（jinjer）経費｜アプリにも対応」のよくある質問より引用）。また、経費精算システムは利用最低人数が設けられていたり、最小で50アカウントからの従量課金体型の製品もありますが、本製品は小規模事業者が使用できない、割高になるような制限がありません。幅広い企業規模で使用できる製品といえます。

全企業規模に対応

ジンジャー経費

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する経費精算システムです。効率的な経理業務を支援するクラウド型システムで、交通費の申請、出張旅費の精算、会計ソフトとの連携などが可能です。特に電子帳簿保存法に対応し、デジタルデータの管理と保存を強化しています。同社は、経費Bankの他に勤怠Recoや承認Timeなども提供しています。

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