工事完成基準対応の会計ソフト

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会計ソフトの中には、取引を入力することで仕訳を自動的に行われる製品と、取引に対して仕訳情報を直接入力する製品とがあります。簿記の考え方に慣れていない人でもとっつきやすいですが、簿記に慣れている人にとっては、かえって使いにくくなることがあります。また、工事完成基準に基づく仕訳についてのサポートを設けている製品もあるため、仕訳担当者の簿記の知見に応じて製品を選びましょう。

クラウド型のメリットは、デバイスに依存せず、複数のPC、タブレット、スマホから使用できてネット環境があればどこでもアクセスできます。また、自動でバージョンアップやデータのバックアップがされるため、法改正やデータのバックアップなどの対応が必要がありません。クラウド型のデメリットは、ネット環境がないと使えないことです。インストール型のメリットはネット環境がなくても使えて、回線の速度が原因の動作や処理の遅延がおこらないことです。インストール型のデメリットは法改正に自分で対応する必要があります。また、動作がデバイスに依存するため、PCの故障などに備えてデータのバックアップをこまめに取る必要があります。

会計業務は事業運営においてあらゆる業務の中心にあるため、多くの製品カテゴリが候補にあがります。代表的なものは以下です。これらのカテゴリの自社の製品との連携に対応していることを確認すべきです。販売管理、購買管理：事業に関わる物品やサービスの授受を統括する製品です。物やサービスの授受には当然金銭が発生するため、会計ソフトとの連携をすることで仕訳の自動化が図れます。特に工事完成基準に基づく収益認識が必要な建設業では、販売管理や購買管理システムとの連携が重要です。給与計算：取引先とのモノやサービスの授受だけでなく、従業員への給与の支払いも取引の一部です。給与計算ソフトと連携することでこの取引の登録を簡易化することができます。請求発行管理、請求書受領管理：請求書の発行、請求書の受領などを別製品で行っている場合は会計ソフトと連携することで仕訳の自動化が図れます。特に工事完成基準に基づく収益認識が必要な場合、請求管理の自動化が大いに役立ちます。原価管理：原価計算を行い、予算や実績を会計ソフトに連携します。材料1つ1つの在庫評価など綿密な原価計算を行うことは難しく、会計ソフトに包含されることはありませんが、工事完成基準に基づいた原価管理が必要な場合、原価管理システムとの連携が重要です。

日本会計基準以外に、米国会計基準、国際会計基準（IFRS）、その他海外の会計基準に対応する必要がある場合、対応した製品がおすすめです。特にグローバルに事業展開している企業や工事完成基準に基づく収益認識を行う企業には重要です。