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官公庁向け給与計算ソフトおすすめ9選｜タイプ別の選び方ガイド

更新：2026/6/18

官公庁向けの給与計算ソフトを選ぶときは、俸給表や会計年度任用職員の給与区分、LGWANでの利用まで扱えるかが入口になります。公務員制度に合わせるタイプ、ERPとつなぐ大規模連携タイプ、申請ワークフローまでまとめる中堅向けパッケージタイプでは、先に見る条件が変わります。給与明細の配付や電子申請、退職手当を先に確認すると、複数団体処理や人件費見通しまで必要かを切り分けられます。このページでは、制度対応と会計連携・申請まわりの違いを分けて、官公庁向けの給与計算ソフトの候補を比較できます。

レビュー担当 加藤杏奈

業務システムベンダーでCOMPANY・リシテア等の人事・給与・勤怠システムの導入支援に5年間従事。要件確認・設定・テスト・保守対応まで一連の工程を経験し、制度と運用の両面を踏まえた評価を行っている。

FitGapにおけるすべての評価は、公平性を最優先に、客観的なアルゴリズムを用いて計算されています。製品の評価方法は「FitGapの評価メソッド」、シェアデータの算出根拠は「シェアスコアの算出方法」をご覧ください。

官公庁向けの給与計算ソフトのおすすめ製品を製品ごとにタイプ、料金、企業規模、評価ポイントで比較する表
製品名	タイプ	料金	企業規模	評価ポイント
COMPANY on LGWAN	公務員の俸給表・複雑な手当体系にそのまま対応できる官公庁特化タイプ 🏛️	要問合せ	中小中堅大企業	LGWAN上で人事・給与・勤怠を一体管理。会計年度任用職員にも対応。
ADPS	公務員の俸給表・複雑な手当体系にそのまま対応できる官公庁特化タイプ 🏛️	要問合せ	中小中堅大企業	町村から省庁まで検討候補にしやすい。官公庁でのシェアも上位。
COMPANY 給与計算システム	公務員の俸給表・複雑な手当体系にそのまま対応できる官公庁特化タイプ 🏛️	要問合せ	中小中堅大企業	複雑な給与制度と海外拠点を同じ基盤で管理。大企業シェアも高い。
SAP S/4HANA Cloud	人事・給与・勤怠を統合管理できる大規模ERP連携タイプ 🏢	要問合せ	中小中堅大企業	会計・予算・調達までつなぐ統合ERP。大規模基幹業務に強い。
SAP SuccessFactors HXM Suite	人事・給与・勤怠を統合管理できる大規模ERP連携タイプ 🏢	要問合せ	中小中堅大企業	100カ国超の人事基盤と50カ国超の給与に対応。海外拠点管理に強い。
Oracle PeopleSoft	人事・給与・勤怠を統合管理できる大規模ERP連携タイプ 🏢	要問合せ	中小中堅大企業	人事・勤怠・会計まで、給与データを統合。給与実務の標準範囲が広い。
STAFFBRAIN	中堅規模の官公庁でも導入しやすい人事給与パッケージタイプ 📦	1,350,000円買い切り	中小中堅大企業	人事・給与・就業を統合し電子申請にも対応。中堅組織で使いやすい。
STAFFBRAIN on Cloudis	中堅規模の官公庁でも導入しやすい人事給与パッケージタイプ 📦	要問合せ	中小中堅大企業	人事・給与・就業をクラウドで統合。運用保守や制度改定対応も任せやすい。
ProActive C4	中堅規模の官公庁でも導入しやすい人事給与パッケージタイプ 📦	要問合せ	中小中堅大企業	給与を人事・会計までつなぐクラウドERP。権限管理や制度対応も見直せる。

給与計算ソフトの導入によって得られる効果

給与計算ソフトは、勤怠や手当の情報をもとに給与計算を進めるためのツールです。導入前後で変わる点は、下の表で確認できます。

導入前の課題	導入によって得られる効果
給与計算に時間がかかる	給与計算ルールに沿って計算しやすくなり、毎月の計算・確認時間を減らせます
勤怠データの転記に手間がかかる	勤怠データを取り込み、残業代の計算や転記内容を確認しやすくなります
手当・控除の確認に手間がかかる	従業員ごとの手当や控除を管理し、計算条件を確認しやすくなります
給与明細の配布が手作業	給与明細をオンラインで配布しやすくなり、印刷や封入の作業を減らせます
税率や保険料の変更が不安	法令や料率変更に沿った計算をしやすくなり、確認漏れのリスクを抑えられます

続いて、官公庁向け給与計算ソフトをタイプ別に分類し、それぞれのおすすめ製品を紹介します。

タイプ別おすすめ製品

公務員の俸給表・複雑な手当体系にそのまま対応できる官公庁特化タイプ 🏛️

このタイプが合う企業：

地方自治体・省庁・独立行政法人など、公務員の給与体系に準拠した給与計算が必要な組織の人事担当者の方

どんなタイプか：

公務員の俸給表、地域手当・扶養手当、会計年度任用職員の給与区分に対応するタイプです。制度改定への追従とLGWANなど自治体向けセキュリティを重視します。

閉域網のまま人事給与をクラウド化したい自治体におすすめ

COMPANY on LGWANは、LGWAN上で公務員制度に沿った人事・給与・勤怠をまとめて扱う、自治体向けの閉域網クラウドです。会計年度任用職員を含む雇用契約形態管理、手当自動計算、人事管理連携に対応し、条例や制度改定をパラメータで運用したい中規模以上の自治体に向きます。 FitGapでは導入しやすさと料金評価が本タイプ内で最上位で、庁内ネットワーク前提でも立ち上げ負担を抑えたい場合に選びやすい製品です。一方、LGWAN専用のためインターネット経由利用や民間クラウドとの直接連携は難しく、外部連携はCSV中心です。小規模団体、海外拠点・複数通貨・多言語明細が必要な独立行政法人は別製品も比べる必要があります。

価格

要問合せ

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

ADPS

製品情報を見る

町村から省庁まで規模を問わず使える官公庁向け統合人事給与システム

ADPSは、ワークフロー型の画面で人事・給与業務を順に進められる、官公庁向けでも規模対応の幅が広い統合人事給与システムです。官公庁シェアはFitGapで同率1位で、本タイプでは小規模向けと中堅〜大企業向けの両方に推奨されているため、町村規模の団体から大規模な省庁まで候補にしやすい点が特徴です。複雑組織設定、組織履歴管理、職務・異動履歴管理に対応し、異動や兼務を含む職員管理を帳票・Excel出力やBI連携まで含めて扱いたい組織に合います。社労士連携、電子申請、年末調整自動化も使えるため、内部処理と外部委託を切り替える運用にも向きます。一方、API連携はなく、海外拠点・複数通貨・多言語給与明細も非対応です。海外事務所やリアルタイム連携を重視する場合は、他製品との比較が必要です。

価格

要問合せ

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

COMPANY 給与計算システム

製品情報を見る

海外拠点を含めて複雑な給与体系を一元管理したい大規模法人向け

COMPANY 給与計算システムは、大規模組織の複雑な給与テーブルや手当計算を、人事・勤怠データとつなげて処理する統合給与基盤です。公務員給与に準拠しながら海外拠点や外国籍職員も同じ基盤で扱いたい独立行政法人・国立大学法人では、同タイプ内で海外拠点、複数通貨、多言語給与明細に対応する点が明確な選定理由になります。 FitGapでは機能性、セキュリティ、サポートの評価が上位で、人件費予測・シミュレーションや人事・会計統合型の給与運用まで広げたい組織にも向きます。一方、導入には要件整理や関係部門の調整、担当者教育が必要で、短期に使い始める製品ではありません。給与明細のWeb化と経営ダッシュボードは追加オプションです。町村規模の自治体や、海外対応よりLGWAN閉域運用を優先する組織は別製品も確認した方がよいです。

実体験レビュー

✅ 人事情報を起点に給与計算へ反映しやすい

人事情報を起点に給与計算へ反映する考え方が強く、所属、役職、雇用形態の変更を給与側にもつなげやすい作りだった。

✅ 法人や雇用形態ごとに異なる給与ルールを持てる

同じ給与計算システムの中で、法人や雇用形態ごとに異なる給与ルールを持てる前提の作りだった。

⚠️ 給与ルールや権限設計が曖昧だと運用が複雑になりやすい

給与ルール、権限、マスタの持ち方を曖昧にしたまま導入すると、後から運用が複雑になりやすく、長期運用では担当者への依存が生まれる可能性もある。

価格

要問合せ

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

人事・給与・勤怠を統合管理できる大規模ERP連携タイプ 🏢

このタイプが合う企業：

中央省庁・大規模独立行政法人・特殊法人など、財務会計や人事管理を含む基幹業務を統合的にシステム化したい組織の方

どんなタイプか：

人事給与をERPの一部として扱い、財務会計・予算管理・調達など基幹業務と連携するタイプです。仕訳や人件費分析まで統合できる点が特徴です。

給与計算は別製品前提だが、人件費を基幹会計と統合したい組織向け

SAP S/4HANA Cloudは、給与計算そのものよりも、給与・人件費データを会計、予算、調達まで含む基幹ERPへつなぐ位置付けの製品です。 SAP基盤で財務会計や経営ダッシュボードを統合したい官公庁系組織では、給与仕訳をECP連携（給与計算側との接続）で会計へ流し、部門別コスト配賦や人件費予測まで見たい場合に候補になります。 FitGapでは連携・拡張性とセキュリティ評価が同タイプ内で上位で、基幹統合を重視する選び方に向きます。一方、月給・時給計算、賞与、社会保険料、年末調整、源泉徴収票、Web給与明細、退職金計算は非対応または追加オプションです。単独で官公庁の給与実務を完結したい場合は、給与機能を標準で広く持つ製品と比較が必要です。

価格

要問合せ

無料トライアルあり

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

SAP SuccessFactors HXM Suite

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海外拠点の人材情報まで一元化したい独立行政法人・特殊法人向け

SAP SuccessFactors HXM Suiteは、人事・給与に加えてタレントマネジメントまでクラウドで一元化する、グローバル人材管理寄りのERP連携型製品です。 海外駐在員や在外機関を抱える独立行政法人・特殊法人が、国内本部と海外拠点の人材情報を同じ基盤で見たい場合に向きます。 FitGapでは、同タイプ内で海外拠点対応、複数通貨対応、多言語給与明細、顧問先依頼ワークフローをすべて備える点が目立ち、セキュリティ評価も上位です。一方、打刻データ取込、振込指示書、退職金、年末調整自動化、住民税年度更新、源泉徴収票、部門別コスト配賦は追加オプションで、電子申請は非対応です。国内官公庁の年度更新や電子申請を標準機能で進めたい組織は、Oracle PeopleSoftや官公庁特化製品も比較してください。

価格

要問合せ

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

Oracle PeopleSoft

製品情報を見る

給与実務の機能を標準で広くそろえたい大規模官公庁・教育機関向け

Oracle PeopleSoftは、人事管理と給与計算をERP内で深く作り込める、大規模組織向けの人事・給与中核システムです。 官公庁や教育機関のように、組織階層、給与制度、勤怠、財務連携をまとめて管理したい場合に候補になります。 FitGapでは、年末調整自動化、住民税年度更新、源泉徴収票出力、複数通貨、多言語給与明細、経営ダッシュボード、人件費予測、部門別コスト配賦まで標準で対応し、官公庁シェアも同ページ内で上位です。同タイプでは、基幹会計連携重視のSAP S/4HANA Cloud、海外人材管理寄りのSuccessFactorsに対し、給与実務の標準カバー範囲で選びやすい製品です。一方、電子申請は非対応で、海外拠点対応は追加オプションです。導入・運用には専門知識とコストが必要なため、短期導入や電子申請の内製化を優先する組織は別タイプも比較してください。

価格

要問合せ

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

中堅規模の官公庁でも導入しやすい人事給与パッケージタイプ 📦

このタイプが合う企業：

中小規模の自治体・外郭団体・公益法人・独立行政法人など、コストと導入期間を重視しつつ正確な給与計算を実現したい組織の方

どんなタイプか：

人事給与パッケージで給与計算、手当、申請ワークフローをまとめて扱うタイプです。パラメータ設定中心で、導入期間と運用負荷を抑えやすい点が特徴です。

電子申請まで含めて人事給与業務を自前で回したい中堅自治体向け

STAFFBRAINは、人事・給与・就業を広くカバーし、電子申請まで含めて庁内の人事給与業務を自前で回しやすい統合パッケージです。同じ官公庁向け候補の中では電子申請に対応する点が目立ち、年末調整自動化、住民税年度更新、源泉徴収票出力、人件費予測もそろうため、社会保険手続きや定員・人件費計画まで人事部門で担う中堅自治体や外郭団体に向きます。 FitGapでは官公庁シェアが9製品中3位タイ、中堅企業シェアが1位タイです。一方、人事・会計の統合運用や給与明細のWeb配信は追加オプションで、オンプレミス運用やWindows中心の端末環境を前提に確認が必要です。海外拠点や複数通貨を扱う組織は別製品も比較して下さい。

価格

1,350,000円

買い切り

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

STAFFBRAIN on Cloudis

製品情報を見る

サーバー運用なしで人事給与を一体管理したい外郭団体・独立行政法人向け

STAFFBRAIN on Cloudisは、STAFFBRAINの人事・給与・就業機能をクラウド基盤で利用できる人事給与パッケージです。オンプレミスのサーバー運用を避けながら、給与計算、年末調整、勤怠申請、工数入力、マイナンバー管理まで一体で扱いたい中堅の外郭団体や独立行政法人に向きます。 FitGapでは経営ダッシュボードと人件費分析レポートへの対応が確認でき、職員人件費の推移を管理層へ示しやすい点も強みです。給与計算や年末調整を任せられるBPO（業務代行）も利用できます。一方、電子申請と人事・会計統合型には非対応で、財務会計まで一基盤にしたい組織はProActive C4も比較対象です。最低契約規模、無償トライアルなし、個別見積の条件も先に確認して下さい。

価格

要問合せ

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

ProActive C4

製品情報を見る

給与から財務会計まで一つの基盤で見直したい中堅官公庁向け

ProActive C4は、給与計算を人事・会計までつなげて管理できるクラウドERP型の人事給与パッケージです。 同じ官公庁向け候補の中では人事・会計統合型に対応する点が最大の違いで、FitGapでも財務会計、データ権限制御、銀行連携への対応が確認できます。 部局ごとの申請・承認を電子化したい中堅官公庁、独立行政法人、会計制度対応や権限管理もまとめて見直したい組織に向きます。多言語給与明細に対応するため、外国人研究員などを抱える組織にも合わせやすい製品です。一方、電子申請は非対応で、社会保険手続きまで一気通貫にしたい場合は別手段が必要です。ERP型のため設定範囲が広く、少人数の人事部門や最低利用人数を下回る小規模組織では運用負荷と月額費用を慎重に見て下さい。

価格

要問合せ

官公庁でのシェア

ユーザの企業規模

中小企業

中堅企業

大企業

使いやすさ
セットアップ
料金
サポート充実
連携・拡張性
機能性
セキュリティ

メリットと注意点

仕様・機能

比較すべき機能の優先度マップ

どこから比較すべきか

製品には数多くの機能がありますが、選定の決め手になるのは一部の機能だけです。そこで各機能を「多くの企業で必要か」と「製品ごとに対応が分かれるか」の2つの軸で4つに分け、比較する順番が分かるように並べました。下の表では、このページに登場した製品が各機能にどう対応しているかを、上から順に確認できます。

標準対応

オプション/条件付き

非対応

選定の決め手

官公庁の給与計算では、明細配付や電子申請、退職手当、複数団体処理、人件費見通しの対応差が実務負荷と制度対応力を左右します。

	COMPANY on LGWAN	ADPS	COMPANY 給与計算システム	SAP S/4HANA Cloud	SAP SuccessFactors HXM Suite	Oracle PeopleSoft	STAFFBRAIN	STAFFBRAIN on Cloudis	ProActive C4
給与明細（Web） Webで給与明細を配信できるか
退職金計算勤続年数・規程に基づき退職金を自動計算できるか
電子申請対応 e-Gov / e-Tax / eL-Tax を利用した電子申請に対応できるか
複数企業一括管理（マルチカンパニー）複数の企業・拠点の給与計算を一元的に処理できるか
人件費予測・シミュレーション将来の給与改定や賞与を含め人件費を予測できるか

一部の企業で必須

海外任用者、多言語明細、幹部向け可視化まで求める官公庁では有効ですが、一般的な自治体給与では必要性を個別に見極める項目です。

	COMPANY on LGWAN	ADPS	COMPANY 給与計算システム	SAP S/4HANA Cloud	SAP SuccessFactors HXM Suite	Oracle PeopleSoft	STAFFBRAIN	STAFFBRAIN on Cloudis	ProActive C4
海外拠点対応海外赴任者・海外支店向け給与計算に対応できるか
多言語給与明細英語など多言語で給与明細を発行できるか
経営ダッシュボード人件費や労務コストをリアルタイムに可視化できるか

ほぼ全製品が対応

官公庁向けでも、勤怠連携、振込データ作成、会計・人事連携は多くの製品が備えるため、まず基本対応として確認するとよい項目です。

	COMPANY on LGWAN	ADPS	COMPANY 給与計算システム	SAP S/4HANA Cloud	SAP SuccessFactors HXM Suite	Oracle PeopleSoft	STAFFBRAIN	STAFFBRAIN on Cloudis	ProActive C4
勤怠管理連携勤怠管理システムと連携できるか
銀行振込データ作成銀行振込用FBデータを作成できるか
会計ソフト連携給与データを会計ソフトへ連携できるか
人事管理連携人事システムと連携できるか

優先度が低い

外貨建て給与や社労士事務所向けの顧問先管理は、通常の官公庁給与では利用場面が限られるため、該当時だけ比較すれば十分です。

	COMPANY on LGWAN	ADPS	COMPANY 給与計算システム	SAP S/4HANA Cloud	SAP SuccessFactors HXM Suite	Oracle PeopleSoft	STAFFBRAIN	STAFFBRAIN on Cloudis	ProActive C4
複数通貨対応外貨建て給与計算に対応できるか
社労士向け機能社労士が複数企業の給与・社会保険を管理できるか
顧問先依頼ワークフロー顧問先からの依頼を社労士が承認・処理できるか

官公庁の給与計算ソフトの選び方

このページでの絞り込み方

1
タイプを見て、組織規模と制度の特殊性を整理する官公庁の給与計算は、団体の種類と職員制度で必要な運用が変わります。俸給表や会計年度任用職員を重く見る場合、人事・会計まで統合する場合、導入負担を抑える場合で向く製品が分かれます。タイプ別おすすめへ ↑
2
外せない機能は、機能の優先度マップで確認する給与明細の配付や行政手続き、退職手当は実務負荷に響きやすい項目です。複数団体処理や人件費見通しも、必要な団体では差が出ます。必要な機能を先にそろえると、同じタイプ内で製品差を把握しやすくなります。機能の優先度マップへ ↑
3
運用条件と契約条件をそろえて比較するタイプと機能を確認したら、制度改定時の運用と庁内ネットワークを整理します。導入体制や見積もり条件も、同じ粒度でそろえます。下の比較ポイントでは、機能の○×に加えて確認したい運用・契約条件をまとめます。

官公庁向けの給与計算ソフトは、制度改定やネットワーク条件によって導入後の作業量が大きく変わります。人事・情報システム・会計部門の関わり方をそろえると、長く運用できる製品を判断しやすくなります。

機能だけでは分かりにくい、運用・契約条件の比較ポイント

制度改定時の運用方法

条例改正や職員区分の見直しがある団体では、給与ルールを誰が変更するかで作業量が変わります。ベンダー作業を毎回待つ前提にすると、年度替わりや人事異動の時期に確認作業が集中しやすくなります。

製品の分かれ方：分かれ方は大きく3通りです。標準機能の更新で吸収する製品、団体ごとの設定変更で運用する製品、ERP側の設計変更まで含めて調整する製品があります。

標準機能の更新で制度変更を受けやすい製品公務系の制度変更を標準機能の更新に寄せやすい製品です。ただし団体固有の条例や手当は、事前に設定範囲を整理します。代表製品：COMPANY on LGWAN / COMPANY 給与計算システム

団体ごとの設定変更で運用する製品給与体系や申請の流れを自団体のルールに合わせやすい製品です。ただし変更担当者を決めないと、運用が属人化しやすくなります。代表製品：ADPS / ProActive C4

ERP側の設計変更まで含めて調整する製品人事、会計、予算管理まで制度変更の影響を追いやすい製品です。その分、関係部門の合意形成と変更管理の負担があります。代表製品：Oracle PeopleSoft

庁内ネットワークと利用環境

LGWANや三層分離の制約がある団体では、利用できる端末と接続先が先に決まっていることがあります。通常のクラウド利用を前提に進めると、職員情報の登録や明細配付の運用を後から組み替える負担が残ります。

製品の分かれ方：分かれ方は大きく3通りです。LGWAN内で使う製品、庁内サーバーや専用環境で使う製品、インターネット経由のクラウド基盤を使う製品があります。

LGWAN内で使う製品庁内ネットワークの前提に合わせて人事給与を扱いやすい製品です。ただし外部サービスとの連携方法は限定される場合があります。代表製品：COMPANY on LGWAN

庁内サーバーや専用環境で使う製品既存の端末や庁内運用に合わせて環境を設計しやすい製品です。ただしサーバーや端末更新時の保守計画を先に決めます。代表製品：ADPS / Oracle PeopleSoft

クラウド基盤で使う製品サーバー運用を抑えながら人事給与や周辺業務を使いやすい製品です。ただし利用者数や接続制限に合わせた設計が必要です。代表製品：SAP SuccessFactors HXM Suite / ProActive C4

導入・移行の進め方

数百人から数千人規模の職員情報を扱う団体では、過去データと現行ルールの整理だけでも時間がかかります。短期開始を優先しすぎると、稼働後に人事・給与・勤怠の担当間で修正依頼が増えやすくなります。

製品の分かれ方：分かれ方は大きく3通りです。構築済みサービスを短い準備で始める製品、パッケージを自団体向けに設定する製品、基幹システム刷新として段階的に進める製品があります。

構築済みサービスを短い準備で始める製品標準化された環境から始めやすく、初期の設計作業を抑えやすい製品です。ただし既存業務をサービスの流れに合わせる必要があります。代表製品：COMPANY on LGWAN

パッケージを自団体向けに設定する製品人事、給与、勤怠の扱いを自団体の運用に寄せやすい製品です。ただし過去データと申請手順の整理に時間がかかります。代表製品：ADPS / ProActive C4

基幹システム刷新として段階的に進める製品人事や会計まで含めて基盤を見直しやすい製品です。その分、部門ごとの要件整理と移行計画を丁寧に進める必要があります。代表製品：SAP S/4HANA Cloud / Oracle PeopleSoft

契約・見積もりの進め方

官公庁向けの給与計算ソフトは、利用人数や導入範囲、連携範囲によって初期費用と運用費用が変わります。料金表だけで判断すると、制度改定時の作業や導入支援を含めた総額が想定とずれやすくなります。

製品の分かれ方：分かれ方は大きく3通りです。利用人数を軸に契約する製品、業務範囲を伝えて見積もる製品、販売パートナーや専門チームと計画を立てる製品があります。

利用人数を軸に契約する製品職員数に合わせて費用感を整理しやすい製品です。ただし利用範囲や初期設定を含めると総額は変わります。代表製品：COMPANY on LGWAN

業務範囲を伝えて見積もる製品人事、給与、勤怠の範囲をそろえて条件を出しやすい製品です。ただし問い合わせ前に利用部門と連携先を整理します。代表製品：ADPS / ProActive C4

販売パートナーや専門チームと計画を立てる製品基幹システム全体の構成を相談しながら進めやすい製品です。その分、見積もり前の要件整理と関係部門の調整が必要です。代表製品：SAP S/4HANA Cloud / SAP SuccessFactors HXM Suite

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よくある質問

官公庁向けの給与計算ソフトでは何ができますか？

俸給表に基づく昇給管理や地域手当・扶養手当など公務に特有の手当体系を扱い、会計年度任用職員を含む給与をまとめて計算できます。LGWANの閉域環境で安全に運用できる製品もあります。官公庁特化型・大規模ERP連携型・人事給与パッケージ型の3タイプがあります。

俸給表や会計年度任用職員制度に対応できますか？

対応できます。俸給表に沿った級・号給の管理や定期昇給を自動で行え、会計年度任用職員の期末手当などにも対応できる製品があります。COMPANYやADPS、COMPANY on LGWANは官公庁の制度に特化し、STAFFBRAINは複雑な手当体系を扱えます。自治体や独立行政法人など、組織の種類に合うかが要点です。

LGWANの閉域環境やセキュリティ要件に対応できますか？

満たせます。インターネットから分離されたLGWAN環境で動かせる製品なら、自治体のセキュリティ要件を満たしながら給与を扱えます。COMPANY on LGWANはLGWAN上での運用に対応し、SAP S/4HANA CloudやOracle PeopleSoftは海外対応が必要な独立行政法人にも向きます。閉域運用か海外対応かで選ぶ製品が変わります。

官公庁向けの給与計算ソフトの料金はどのくらいですか？

官公庁向けは規模や運用環境に応じた個別見積もりが基本で、COMPANYやADPS、COMPANY on LGWAN、SAPやOracleの製品はいずれも要問い合わせです。パッケージ型のSTAFFBRAINは約135万円からの買い切りが目安で、ProActive C4は月額制です。職員数とLGWAN対応・海外対応の要件で総額が変わります。

民間向けの給与ソフトを官公庁がそのまま使えますか？

民間向けソフトは俸給表や会計年度任用職員、地域手当などの公務特有の制度に対応していないことが多く、手当の設定や昇給管理を手作業で補うことになります。官公庁向けの製品なら、俸給表に沿った計算やLGWANでの運用に対応でき、制度改正にも追従できます。まず組織の種類と閉域運用の要件に合うかを確かめると安心です。

※掲載している機能・対応範囲・料金は一般的な目安です。製品・プラン・契約条件により異なる場合があるため、導入前に各製品の最新の公式情報や比較表でご確認ください。

サービスカテゴリ

AI・エージェント