ツール選定の観点から特に確認しておきたいのが、「既存の勤怠管理システムとの連携確認」と「自社の給与体系への対応可否の確認」の2点です。既存の勤怠管理システムとの連携確認については、給与計算ソフトを導入する際は、すでに使用している勤怠管理システムとの連携が可能かを確認することが大切です。一方、自社の給与体系への対応可否の確認については、卸売業や小売業では、企業ごとに独自の給与体系や手当のルールを持っていることがあります。このほか「データ移行の準備と正確性の確保」「導入スケジュールと業務への影響の考慮」「従業員へのシステム変更の周知と理解促進」なども、事前に確認しておくことをおすすめします。

生成AIの普及とAIエージェントの台頭により、卸売、小売向けの給与計算ソフトは新たな段階に入っています。生成AI搭載チャットボットの導入で、給与計算関連の問い合わせがセルフサービス化しています。たとえばADPはAWSと協業して「ADP Assist」を提供し、対話形式で社員・管理者の質問に対応します。このAIは給与データの検証や不足税情報のチェックを自動化し、HR業務の効率化に寄与しています。実際、生成AIチャットボットなら従業員が給与明細や休暇残高などを直接問い合わせでき、即時回答でHR部門の対応負荷を大幅に軽減できます。チャットボットがシステム操作を代行するエージェント型AIも登場しています。高度化したAIは給与控除や振込指示などを直接変更でき、従来は手作業だった一連の処理を自動化します。