Remote

給与計算ソフト

人事システム

海外製

カバー範囲
機能
連携
サポート
低コスト

あなたの職場・業務に求められることや重視することは？

この製品が本当に相応しいかチェックしてみましょう。

コスト

要問合せ

無料プラン

IT導入補助金

無料トライアル

~ 給与計算ソフト

事業規模

中小

中堅

大企業

Remoteとは

強み

注意点

カテゴリ別市場マーケットシェア

連携

代替サービス

サービス基本情報

運営サービス一覧

Remoteとは

Remote Europe Holding B.V が提供する給与計算ソフトです。複数国の給与計算と支払いを一つのプラットフォームで管理するグローバル給与機能を中心に、従業員および当局への支払い自動化、現地通貨での送金、銀行システムへ取り込めるバンクファイルの出力など、給与計算から支給・納税までの一連の業務をまとめて管理しやすい構成となっています。料金は従業員1人あたり月額29ドル（公開価格）で、各国の給与規制への準拠や福利厚生管理も提供範囲に含まれます。また、主要なHRISや会計ツールとの連携、Remote APIを活用したデータ統合にも対応しており、給与・税務・コンプライアンスを一体的に運用したい企業にとって導入の選択肢となります。国内外に人材が分散する中堅〜エンタープライズ規模の企業や、海外拠点の拡大を進める成長企業での活用が想定されます。

強み

現地法人100%自社運営

RemoteはEORサービスにおいて「No outsourcing」を掲げており、各国の現地法人を100%自社で所有・運営しています。業務を第三者に委託しない体制のため、雇用に関する責任の所在が明確になりやすく、法務やリスク管理を重視する企業にとって安心感につながります。また、国を問わず一貫した品質での雇用運用を求める企業には、導入を検討する際の重要な判断軸になり得るモデルといえます。

契約縛りなし

EORサービスの料金は、年払いで月599ドル、月払いで月699ドルに設定されており、隠れ費用や最低利用条件、契約期間の縛り、排他契約は設けられていません。スポット採用や少人数での海外雇用を検討する際、最小コミットメントが重いベンダーと比べて導入のハードルが低く、採用計画や予算が流動的なフェーズにある企業にとっても、契約条件をシンプルに維持しやすい点が特徴です。

SOC2・ISO27001とSSO/2FA

RemoteのグローバルペイロールはSOC2準拠およびISO27001認証を取得しており、セキュリティ面での信頼性を対外的に示しています。また、二要素認証（2FA）が必須とされ、シングルサインオン（SSO）にも対応しています。給与データや個人情報を扱う性質上、監査対応やセキュリティレビューの要件が厳しい企業にとって、これらの標準的なアクセス管理の仕組みが整っている点は導入判断における有力な要素となります。

注意点

国内だけの給与計算だとオーバースペックになりやすい

RemoteはPricingページでも「One global payroll platform」として説明されており、国際チームでの利用を主な対象としています。そのため、日本国内の給与計算のみを目的とする場合、国内特化のソフトと比べて機能範囲が広すぎると感じることがあります。海外雇用や越境支払いの予定がなければ、導入前に「国内のみ」か「海外も含む」かで用途を整理したうえで比較検討すると、選択がより明確になるでしょう。

初期費用（implementation fee）が発生しうる

公式FAQによると、Payroll利用者にはエンティティ設定のためのimplementation fee（初期費用）が発生する場合があると説明されています。初期費用ゼロで導入できる給与計算SaaSと比較する際には、社内稟議や予算確保が必要になるケースがある点に留意が必要です。導入検討の早い段階で、見積もり時にこの費用が発生するかどうかを確認しておくと、製品間の比較をスムーズに進めやすくなります。

相応の費用が必要（契約者は1人あたり月$29）

Remoteのコントラクター管理機能は、1人あたり月$29の人数課金制を採用しています。そのため、対象人数が増えるにつれて月額費用も比例して大きくなる点には留意が必要です。国内サービスに多い会社単位の定額課金と比較すると、割高に感じられるケースもあります。導入を検討する際は、まず管理対象となるコントラクターの人数を確定したうえで月額費用を試算し、他サービスと比較することをお勧めします。

カテゴリ別マーケットシェア

2025年8月 FitGap調査